リース会計における割引率

仕組み

IFRS 16.26の第一段階はリース利子率である。リース利子率とは、リース開始時点でのリースペイメント及びリース終了時点での未保証残存価値を支払うために、貸し手が設定する率を指す（IFRS 16附属書A）。リース契約に明示されていれば、この率が優先される。

取得できない場合、借り手はIBRを使用する。IBRは、借り手が同等の条件でリースに類似する資金を調達する際に支払う利率である（IFRS 16附属書A）。この決定には、借り手の信用格付け、担保の有無、リース期間の長さ、通貨の違いが影響する。

リースペイメントを現在価値に割り引くことで、リース負債の初期金額が決まる。そこから使用権資産を計算する流れ。IFRS 16.23が使用権資産の初期測定額を規定している。経験上、IBRの根拠が弱い調書はほぼ例外なくレビューで差し戻される。

事例：田中工業株式会社

日本の製造業、2024年度、売上38億円、IFRS報告企業。田中工業は2024年初頭に製造施設の20年間リース契約を締結した。月次リースペイメントは220万円、残存価値保証なし。契約にリース利子率の記載はなかった。

監査人は契約書AG-2024-001を確認し、リース利子率が明記されていないことを確認した。IBRの算定に進む。

調書ノート：「リース契約AG-2024-001を確認。リース利子率明記なし。IBRの決定に進む」

田中工業の経理部門は、銀行からの直近の借入金利率（年3.2%）を基礎とした。リース期間20年に基づき50ベーシスポイントの流動性プレミアムを加算し、3.7%を使用。

調書ノート：「経理部門へのインタビュー。銀行借入金利3.2%+流動性調整0.5%=3.7%。この仮定は2023年度と同一。2024年度の追加借入なし。調整は合理的」

監査人は金融データベースから、同規模・同業の日本製造業の中央値借入利率を取得した。3.5～3.9%の範囲。3.7%は範囲内。

調書ノート：「Bloomberg、信用格付け情報から検索。同等企業の加重平均借入利率3.7%。田中工業の選定値と一致」

リースペイメント220万円 x 240月（20年）に対し、3.7%で割り引く。初期リース負債は約4億8,500万円。企業側計算の4億8,400万円と比較し、差異は100万円未満。

調書ノート：「Excelで再計算。期首リース債務：48,500万円。企業計算48,400万円。差異1.2%。許容虚偽表示額を下回る。リース資産初期認識額も同額で検証」

IBRの基礎は防御可能であり、現在価値計算も再検証した。割引率の仮定はISA 540の期待値と整合している。

監査人と実務者が見落とす箇所

PCAOBの2023年報告書では、IBRの算定過程が調書に残っていないケースが最多指摘の一つだった。「増分借入利率を使用」とだけ書いてあり、なぜその数字なのかの根拠がない。

リース利子率が取得できない場合、多くのチームは企業の直近の借入金利率をそのまま使っている。IFRS 16附属書Aは「同等の条件」を求めており、リース担保の有無、リース期間の長さ、信用市場の変化、通貨要因を反映する調整が必要になる。正直、借入金利率3%の企業が20年リースに対して同じ3%を使っている調書を見ると、審査で通す側にも問題がある気がする。

一度決定したIBRを期末時点で再評価していないケースも多い。IFRS 16は初期認識後の再測定トリガーを限定しているが、信用格付けが大幅に悪化した場合や市場金利が著しく変動した場合、その妥当性の再検討を調書に残しておくことは防御的だろう。

関連用語

- IFRS 16リース会計の基本: リース会計の全体的枠組みと割引率の位置付け - 使用権資産の初期測定: 割引率計算の直後に計上される資産 - リース負債: 割引率を使用して測定される負債 - 増分借入利率: 割引率選択時の第二選択肢 - 使用権資産の減損テスト: 割引率が初期値から大きく乖離した場合に検討される手続 - ISA 540監査手続: リース割引率の監査枠組み

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